IOC指令に対して「屈服」したような国の姿勢

毎日新聞が実施した全国世論調査によると、「札幌開催」を支持しないとした人は47%で、「支持」の35%を上回った。また、選挙情勢分析に定評があるJX通信社による都内の18歳以上を対象にした世論調査では、「札幌開催」を支持しない人は57.9%で、移転となった場合の費用を東京都が負担することには70.4%が反対と回答している。

プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」を執筆している元大阪府知事の橋下徹氏は、テレビ番組で「本気でケンカをするんだったら『オリンピック、中止にするよ』ってことを言えばいいんです。僕だったら言います」と語っているが、突然のちゃぶ台返しを強いる「IOC指令」に対して、激論や摩擦が生じることを避けて単に「屈服」したような国の姿勢に不安や不満を抱く人も少なくないだろう。

IOCは調整委員会で11月1日に最終結論を下す。国、東京都、組織委は「日本代表」としてしっかりとスクラムを組み、主張すべきは主張して、IOCからより良い条件を引き出す姿勢が求められると思うのは都民だけではないだろう。

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