介護の費用は基本的に「親自身のお金で」

こうした介護にまつわる費用は、原則、親自身のお金でまかないたいところです。

ポイントとなるのは、やはり年金です。毎月の年金で、月々の費用を支払うことができればベストです。具体的な年金額まで知る必要はありませんが、以下に紹介する介護サービスの費用と照らし合わせて、どういった介護が現実的か、おおまかでいいので考えておくと良いでしょう。

とはいえ、急に介護といわれても、なかなかイメージしづらいでしょう。

図は、どこでどんな介護を受けられるか、まとめたものです。「自宅で介護をする」「日中は施設で過ごす」「1週間程度施設で過ごす」「施設に入所する」……など、介護の必要度合いによって、いくつかのバリエーションがあります。

多くの場合、在宅での介護がもっとも費用がかかりません。

一方で、民間の介護施設へ入所する場合は、ある程度まとまったお金が必要になります。

介護保険内のサービスには上限額がある

では、介護にかかる費用を具体的にみてみましょう。

介護保険は、65歳以上の人が市区町村から「介護や支援の必要がある」と認定されると利用できます。あまり知られていませんが、訪問介護や介護施設への入居だけではなく、自宅に手すりをつける費用など、介護にまつわる諸々の出費への補助もあります。くわしくは、担当のケアマネージャーに相談しましょう。

負担割合は、前年の所得によって、1割・2割・3割負担の3段階に分けられています。何割負担になるかは、毎年、自治体から送られてくる「介護保険負担割合証」で確認できます。

自己負担額には上限が設けられており、一定額を超えると払い戻されます。これを「高額介護サービス費」といいます。さらに、医療と介護の費用を合算して一定額を超えると超過分が還付される「高額介護合算療養費制度」という制度もあります。