辞任に追い込まれた閣僚は1人もいない
今年に入って、「森友」、「加計」、裁量労働制を巡る不適切データ問題、財務次官のセクハラ問題、そして10月の内閣改造で初入閣した閣僚の一連の疑惑……と政権内では次々に問題が起きている。にもかかわらず、辞任に追い込まれた閣僚は今年、1人もいない。
こういう状況では、安倍首相や与党が、野党をなめきってしまうのも当然だ。国会運営も強引になる。
「1強」の肥大化を続ける安倍政権。そのアシストをしているのは、他ならぬ野党であることも紛れもない事実だ。
共闘が不発に終われば「衆参同日選」で野党惨敗か
臨時国会終盤、立憲民主党と国民民主党は、内閣不信任案や入管難民法改正案の採決時に行う付帯決議の扱いについて、さやあてを演じた。自民党側から、高笑いが聞こえて来そうな光景だった。
来年の参院選に向けては32ある1人区で、野党が統一候補を立てることができるかどうかが焦点となっている。ここで野党統一候補を立てられれば、自民党は議席を大幅に減らす可能性が出てくる。逆に、野党共闘が不発に終われば、立憲民主党、希望の党などが乱立し自民党が漁夫の利をさらった昨年の衆院選の再現となりかねない。
自由党の小沢一郎共同代表は会期末の10日、記者会見し来年の参院選にあわせて衆院を解散し衆参ダブル選となる可能性について「野党の体たらくで負けないと分かれば（安倍首相は）やるかもしれない。こんなことでは選挙などできない」と危機感を隠さなかった。
（写真＝時事通信フォト）