一方、就活ルールに縛られない経団連非加盟の大手企業などは12月頃から堂々と選考を開始する。優秀な学生は早々に就職先を決め、3年生のうちに就職活動を終える者も少なくない。
このような現況であるため、経団連は「就活ルールを廃止して自由化したほうが、優秀な学生を獲得しやすいのではないか？」という結論に至ったのだろう。また「ルールをつくったのに守らないのはおかしい」など、批判されることにも不満があったに違いない。
就活ルール廃止に関しては、団体によって、賛成、静観、反対という立場に分かれる。廃止に賛成するのは、経団連加盟企業。すでに就活ルールとは関係なく、採用活動を展開している非加盟の大手企業は静観。そして廃止に反対するのが、大学と中小企業である。
大学は、就活ルールが廃止されれば就職活動が早期化・長期化し、学生の本分である学業に影響を与えると懸念する。中小企業が廃止に反対するのは、人材獲得が一層困難になる可能性があるためだ。多くの学生は「できることなら大手、だめなら中小」と考える。ルールが形骸化しているとはいえ、大企業の採用スケジュールの足並みがある程度揃っている現在のような状況なら、中小企業は採用スケジュールを立てやすい。大企業の採用活動が一段落した頃に選考を開始すれば、内定辞退者を最低限に抑えることができ、コストも抑えられる。
就活が早期化・長期化する可能性は
もし就活ルールが守られないなかで採用活動が行われたら、新卒の就活はどう変わっていくのだろうか。恩恵をもっとも受けるのは、超優秀層の学生と大手企業だろう。学生は就活が自由にできる分、早期から準備し、情報源や人脈をつくって選択肢が広がり、より良い企業を選ぶ機会が増える。彼らを欲しい大手企業にとっても、自由化はいち早く接触するチャンスを増やすことになる。一方、4年生になって動きだし、情報源も人脈もつくれず、内定を取れない学生も現れ、就活は二極化していくだろう。
企業の動向も予測してみよう。就活ルール廃止とあわせて耳にするのが、新卒の一括採用を取りやめ、通年採用に移行していくという説だ。はたして本当なのだろうか。
企業が在学中の学生を一定期間にまとめて採用する一括採用に対し、企業が一年を通して、必要とする時期に採用するのが通年採用である。無駄のない採用計画が立てられ、ミスマッチを妨げるメリットがあり、最近はファーストリテイリング、楽天、ソフトバンク、リクルートなど、日本でも通年採用の企業が増えた。
それに対し、一括採用は日本と韓国で行われている世界的には珍しい手法で、景気の影響を受けやすく、ミスマッチも起こりやすいなどのデメリットがある。しかし、一年中、採用にコストを費やすのは難しく、平均的な人材を1度に何百人、何千人と採用したい企業にとって、一括採用は効率がいい。就活ルール廃止以降も、新卒の一括採用がなくなることはないだろう。