むろん最強クラスは東京23区で、区によっては高校3年生（18歳になる年度末）まで無料になっていたりします。
東京近郊3県も医療費を助成
一方、東京23区を取り囲む3県の都市を見てみると、ほとんどの市が23区に食らいつき、中学3年生（15歳になる年度末）までの通院・入院自己負担分の全額助成を行っており（埼玉県和光市、戸田市、川口市、草加市、八潮市、三郷市）、埼玉県新座市と朝霞市はさらに拡大して高校3年生（18歳になる年度末）までとなっています（ただし朝霞市では高校生は入院のみ）。
また、千葉県浦安市では、未就学児の間は全額助成ですが、小学生から中学3年生（15歳になる年度末）までの間は、通院1回・入院1日当たり200円の自己負担額が発生します。市川市と松戸市の場合、未就学児を含め、中学3年生（15歳になる年度末）までの間、通院1回・入院1日当たりの自己負担があります（市川市300円、松戸市200円）。
ところが、大田区、世田谷区と接する川崎市は、入院は中学3年生まで全額助成ですが、通院の全額助成は小学3年生まで、それ以降は通院1回当たり最大500円の自己負担が生じる上に、小学6年生までで助成は終わりとなっていて、結構水をあけられています。23区とは直接接していない横浜市も同様です。
隣接都市は医療費の“張り合い”に
そうした現状を見ると、川をはさんだ向こうとこっちで制度が違うのをにらめっこしながら、どっちの市区に家を買おうか考える子育て世帯の姿が目に浮かびます。はたまた、隣の市区に負けるなとハッパをかける地方議員、財政難に頭を抱える市役所職員の姿も目に浮かびます。