首相答弁と愛媛県文書のどちらが正しいのか
朝日社説は「説明になっていない」とストレートに批判する。
書き出しも朝日らしい皮肉を込めて批判している。
「世の中の疑問や批判にしっかり向き合おうという気持ちは、どうやら一切ないようだ。加計学園の加計孝太郎理事長の記者会見は、またしても何の中身もないまま終わった」
次に朝日社説は復習の意味もあって疑惑の根本を次のように指摘する。
「加計問題の核心は、理事長と安倍首相の親密な関係により、学園が有利な取り計らいを受けたか否か、にある」
安倍首相は「2017年1月」に獣医学部新設計画を知ったと国会で答弁していた。国家戦略特区の事業者に加計学園が決まってから「知った」というのだ。しかし愛媛県の文書には、「2015年2月」に安倍首相と加計理事長が面会して獣医学部新設について話をしたとの記述があった。
安倍首相の国会答弁と愛媛県の文書。一体どちらが正しいのか。
加計氏に対する参考人招致や証人喚問は必須である
朝日社説は指摘する。
「県文書には、首相と理事長の面会がなかったとしたら、つじつまの合わない記述がいくつもある。一方、理事長は、自身の行動を当時の記録に基づいて説明するわけでもなく、ただ口頭で面会を否定するだけだ。『処分中』を理由に当の事務局長を会見に同席させず、さらに驚いたことに、肝心の県文書をいまだに見ていないという」
加計氏は疑いを晴らす方法を知らないのだろうか。加計学園の渡辺良人事務局長からしっかりと話を聞き、その内容を記者会見で話すべきだった。部下の渡辺氏から事情聴取するのは、上司である加計氏の義務である。それができないなら、せめて会見に同席させるべきだ。
疑惑が解明されない以上、愛媛県の文書を読んでそれに対する見解を述べる義務もある。後半で朝日社説はこう主張する。
「疑惑が持ちあがって1年5カ月。行政の公正公平が疑われ、信頼回復にほど遠い状態が続く。月内に召集される予定の臨時国会では、加計学園や県の関係者を招致し、今度こそ真相の解明に取り組む必要がある。首相も、この問題を引きずったままでは、まともな政権運営はできないと自覚すべきだ」
朝日社説、東京社説の言うとおりだ。安倍政権が信頼を取り戻すために、加計氏に対する参考人招致や証人喚問は必須である。