なぜ衆院選で希望、民進は自爆したのか

2018年の日本の政治を展望するために、昨年10月の総選挙をいま1度振り返ってみたい。臨時国会冒頭に安倍晋三首相が衆院の解散を宣言して選挙戦はスタートした。

序盤から一手に衆目を集めたのは先の都議選で圧勝した都民ファーストの会を率いる小池百合子都知事の動向である。小池都知事は全国政党「希望の党」を立ち上げて、民進党の脱党組がこれに合流、自身は代表に就任して小池劇場の幕が上がる。日本のマスコミの悪い癖で、地域政党からステップアップした新党が何を目指すのか、検証もないまま追認するように小池劇場に付き合ったために、一気に希望の党ブームが巻き起こった。

いまや「首相が最も恐れる男」か（安倍晋三首相と小泉進次郎筆頭副幹事長）。（時事通信フォト＝写真）
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これに自民党以上に強い危機感を抱いたのは民進党だ。「名を捨てて実を取る」と当時の前原誠司代表は格好をつけたが、要は「ブームに乗らないと勝てない」ということで、民進党は希望の党への合流を図る。しかし前原代表が民進党の立候補者全員の公認を求めたのに対して、希望の党は安保法制や憲法改正に対するスタンスなどで厳しいスクリーニングを行ってリベラル派を振るい落とした。