自民党右派は日本を「核保有国」にしたい

施政方針演説で改憲論議の前進を訴えた安倍晋三首相。先の総選挙で改憲勢力の3分の2議席を確保した安倍政権が憲法改正の発議まで持っていけるかどうか、今国会の注目ポイントの1つとされる。施政方針演説では触れなかったが、安倍政権が目指している憲法改正は憲法9条に第3項を加え、そこに自衛隊を明記することだ。

戦後日本の国防はアメリカの占領統治というトラウマの中から出発した。日本はGHQから平和憲法を与えられて、2度と世界を相手に戦争を仕掛けないように、野心を持たないように、いわば去勢された。アメリカの都合で警察予備隊から保安隊、自衛隊と組織改編して“戦力”を持つことを許されたが、サンフランシスコ講和条約を締結して主権回復後も日米安保条約と地位協定に基づいて米軍の駐留は継続し、沖縄に世界最大規模の駐留地を構えて、依然として4万～5万人の米軍人が日本にいるわけだ。

北朝鮮の朝鮮人民軍創建70周年の軍事パレード（平壌、2月8日）。（AFLO＝写真）
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戦後70年で日本は経済的な大国にはなったけれど、軍事的には「普通の国」にもなっていない。中曽根康弘元首相や安倍首相に連なる自民党右派は、日本を軍隊のある「普通の国」にしたいし、核保有国になりたいのだ。