QR決済は「皆が使えば使うほど便利になる」
LINE Payには、LINEユーザー同士がお金を送りあえる「送金サービス」機能がすでに実装されている。送金したい友だちを選択し、金額を入力。メッセージを添えて「送る」ボタンを押せば、送金通知のメッセージが相手のLINEに届けられる。
LINEの決済子会社、LINE Payの取締役最高執行責任者（COO）を務める長福久弘は、7月30日に開催したLINE Payの記者説明会でこう話した。
「LINE Payのユーザー拡大の上で非常に重要な機能が『送金サービス』。6月からスタートした『10円ピンポンキャンペーン』は、LINEの友だちに10円以上送金するだけでローソンやマクドナルドのクーポンがもらえるというもの。LINEが普及をしていったように、この送金サービスでユーザー間の誘い合いが起こり、倍々でユーザーが増えると思っています」
くだんの「10円ピンポンキャンペーン」は、とにかくサービスを使ってもらおうと実施したものだが、LINE Payの個人間送金件数がキャンペーン実施前に比べて8.5倍に跳ね上がるなど、その効果は絶大だったという。
実は、中国の2大QRコード決済サービスの「アリペイ（Alipay）」と「ウィーチャットペイ（WeChatPay）」も個人間送金が可能で、この機能が「皆が使えば使うほど便利になる」というネットワーク効果をもたらし、露天や商店での支払いにもつながっていったという経緯がある。10円ピンポンは、まさにアリペイやウィーチャットペイを模範とした周到な戦略だったのだ。
店舗からの販促メッセージも1000通まで無料
LINEは、「LINE＠」という店舗向けアカウントで、「店舗とユーザーとのコミュニケーション」においても一役買っているが、当然ながら、これと決済との相性も良い。
LINE Payには、加盟店で決済した際、その店舗のアカウントと友だちになることに同意するかどうかを聞くポップアップ通知を出す機能があり、ユーザーが許可すれば、店舗はメッセージ機能を使ってキャンペーンなどの情報発信ができる。「LINE Pay 店舗用アプリ」によるコード決済の初期費用や手数料の「ゼロ円」に加え、LINEはこのメッセージ機能も月1000通まで無料とした。前出の長福は言う。
「LINE Payの店舗用アプリは、“決済コミュニケーションアプリ”として特にコミュニケーション部分を強化すべく、『ショップカード機能』や『クーポン発行機能』などの追加などを視野にアップデートをかけていきます」
このコミュニケーション機能こそ、LINEならではの勝ち筋と言えよう。また、「手数料収入そのものを当てにしない」という点も、同様だ。