キャッシュレス化のカギは「コンビニと銀行」
本格的に、「お財布不要」の時代が来るかもしれない。
日本でも利用が進む「アリペイ」。（写真＝アフロ）
現金のやりとりなしで決済をする「キャッシュレス化」が世界的に進んでおり、2015年の民間消費に占めるクレジットカードとデビットカードの割合は世界で約40％にのぼっている。だが、日本は17％程度で、現金決済を好む文化が根強い。日本は治安が良く、偽札も少ないうえ、ATMなど金融インフラが整備されており、現金決済が便利なためだ。「プライバシー情報を第三者に渡すことに抵抗が強い国民性もある。カードを使わないことで、節約を図る人も多い」と、ニッセイ基礎研究所金融研究部准主任研究員の福本勇樹さんは語る。
しかし、20年の東京オリンピックなど、外国人観光客向けにキャッシュレス環境を整える目的もあり、政府は27年までに、民間消費のクレジットカード、デビットカード、電子マネーによるキャッシュレス決済を4割程度にする目標を定める。事務効率化や、取引情報のビッグデータを用いた消費活性化ももくろむ。
キャッシュレス化には、現金を持ち運ばなくてよいだけでなく、取引記録のデータ化でお金の管理が容易になったり、税金の納付などが簡素化されたりするメリットがある。一方で、個人情報漏えいのリスクもあり、福本さんは「セキュリティー対策の技術も併せて高める必要がある」と指摘する。
では、実際キャッシュレス化は進むのだろうか。カギを握っているのは大手小売店と金融機関である。17年11月にロイヤルホールディングスがキャッシュレス決済のみの新店舗を東京・馬喰町（ばくろちょう）に開店した。ローソンは深夜時間帯にスマートフォンで消費者が決済する「無人レジ」を導入予定だ。「業務効率化の実績が積み上がれば、他社も追随するだろう」（福本さん）
