
ふるさと納税はやりません
宝くじは買いますが、ふるさと納税はしていません。
ふるさと納税は2008年から始まった制度で、総務省の資料によると、2022年度のふるさと納税寄附額は約9654億円、納税寄附件数は約5184万件、利用者数は約891万人とのことです。
確定申告をすることで、所得控除が受けられるため、結果的に自己負担額2000円で牛肉や豚肉、くだものなど、日本各地の美味しいものが食べられるのですから、人気があるのもわかります。
もちろん、返礼品は食べ物だけではありません。各地のユニークなものがもらえたり、サービスを受けたりすることができます。本書をお読みになっている方の中にも、ふるさと納税経験者がいらっしゃるかもしれませんね。
しかし、私は最初に書いたように、ふるさと納税はしません。
過疎地なので税金があまり入ってこない。しかし、自分のふるさとだから、なんとかふるさと応援のためにお金を送りたい。自分がいま住んでいる所ではなく、ふるさとに送りたい……それが、2008年当時の総務大臣だった菅義偉さんが、基本的にやりたかったことだと聞いています。
ふるさと納税で一番儲かるのは誰か
ところが、返礼品のほうが大きく取り上げられてしまい、本末が転倒してしまった。
それで、ふるさと納税で商売する輩が出てきた。結局、一番儲かるのは業者でしょう。それでなければ事業が成立するわけがない。そこにおいてこのやりかたは間違っていると思います。こういう人の善意ですることにつけこんで、儲け仕事にしようという業者があるということ自体、有るまじきことと私は考えます。だからしません。
たとえば、今、能登にお金を送りたい。そう思ったら、義援金として寄付すればいいだけのことです。見返りを期待しないで。それが正しいでしょう?
郵便局に行けば、どこに振り込めばいいか、どこが義援金を必要としているか、詳しい情報もわかります。
たとえば、ふるさと納税で10000円払って3000円の物が来た場合、3000円の物を10000円で買ったのと一緒です。逆に相手にしてみたら、せっかく10000円貰えるところを3000円損したことになります。
だから、そんなことはしないで、始めからちゃんと目的を決めて寄付にすればいいわけです。日赤とかそういうところへの寄付だったら、ちゃんと税制上も控除にもなります。そういうふうに、もっとまともなことのために金は使ったほうがいいと思います。
ふるさと納税するくらいだったら、地元のお店から直接買ったほうがいい、と私はそのように確信的に思っています。