「決済事業はマーケットリーダーになるか、ならないかの二択。カードを切るのは今。機は熟した」。今年6月、LINEがQRコード決済「LINE Pay」について「3年間、手数料0％」という破格の条件を出して、業界に衝撃を与えた。QRコード決済はすでにドコモや楽天などが参入している。なぜLINEは今になって本腰を入れたのか。LINE取締役最高戦略・マーケティング責任者（CSMO）の舛田淳氏に聞いた――。（前編、全2回）
LINE取締役CSMOの舛田淳氏
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社内の活気は「第2の創業」といえるほど

かつて、キャリアメール（携帯メール）全盛だった日本人のコミュニケーションをわずか数年でガラリと変え、国内のみならずタイやインドネシア、台湾のメッセンジャー市場を席巻していった「LINE」。だが、欧米への浸透には至らず最近は頭打ちの感が否めない。

業績もかつての勢いは見られない。本業が生む広告事業は順調に成長しているものの、新規事業への投資などがかさみ、2018年1～6月期の連結営業利益は前年同期比45％減の103億円と大幅な減益となっている。

本業のメッセンジャーに加え、音楽配信やAIスピーカーなどあらゆる事業において米国の巨人「GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）」とぶつかり、市場関係者の一部には厭世観すら漂っていた。

それでも今、LINEの社内は「第2の創業」と言ってよいほどの活気と希望に満ちている。2014年以来、温めてきた肝いりの戦略事業を一気に急拡大させる「秘策」を展開し始めたからだ。6月に手数料「0％」を打ち出した決済サービス「LINE Pay」である。

金融領域への挑戦は「本気だった」

「LINEという会社が、決済などの金融領域にどこまで本気なのか分からない、というのは皆さんからよく言われていました。いろいろなことをやっているけれども、やっぱりメッセンジャーの会社で、一応、金融もやっている。皆さんの認識はたぶんそうだったと思うんですね」

「ただ、われわれは本気だったんです。今回で言うと、中小企業向けの領域において、加盟店の手数料をゼロにしますという、この判断自体も、われわれが本気であるという強い意志の表れです」

LINEの誕生からこれまで、ビジョナリスト、あるいは戦略家として八面六臂の活躍を見せてきた取締役最高戦略・マーケティング責任者（CSMO）の舛田淳。決済サービスに対する本気度を彼に問うと、語気を強めてこう語った。その“本気”の施策が、8月から始まっている。