それより不動産市場にインパクトを与えるのは、19年10月に予定されている消費増税だろう。14年4月に実施された5%から8%への増税時、景気と不動産市場が冷え込んだが、8%から10%への増税時は一層冷え込むという見方もある。そうなればデベロッパーは不動産の価格を下げざるをえず、近い将来では消費増税後がいちばんの買い時となるだろう。逆に売るのであれば、消費増税前がいいということだ。

14年、マンションの発売総額は約3兆5825億円。前年比18.5%減の落ち込みだった。

近年、低金利が続いているが、もし現金を潤沢に持っているのであれば、金利が上がってから買うことを勧めたい。金利が上がれば借りられる額が下がるため、不動産取得能力が減退して、不動産価格も下がる。日銀の黒田東彦総裁が再任したことで、低金利政策はまだ続くだろう。だが今後、政権交代が起きて政策が変わるようなときは、買い時のひとつの目安になるかもしれない。

長嶋 修(ながしま・おさむ)
不動産コンサルタント。1967年、東京都生まれ。業界初の個人向け不動産コンサルティング会社「さくら事務所」創業者・会長。マイホーム購入・不動産投資など不動産購入ノウハウの提供や、業界・政策への提言を行う。
(構成=山田由佳 写真=iStock.com)
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