ハードル下がった"iDeCo"いつ加入するか 公的年金を考えると自助努力が必要

国がiDeCoについて次々と制度変更を行っている点にも注目したい。

まず18年1月には、積み立てのルールを緩和。それまでは毎月一定額を積み立てる方式だったが、夏冬のボーナスから積み立て、年に1回積み立てなど、状況に応じて積み立てられるようになっている。積立額の変更も年1回のみから随時可能となり、ボーナスが減った、予定外の出費があった、という場合は拠出額を減らす、逆の場合は一定の範囲内で拠出額を増やす、といったこともできる（職業によって上限が決まっている）。

ただし、リスク低減の観点からは年1～2回の積み立てより、毎月の積み立てを勧めたい。投資には価額変動リスクがあるが、毎月一定の額で継続的に投資していくことで、高値で多く買ってしまう失敗を避けやすい時間分散効果が期待できるからだ。会社員ならボーナス、自営業者なら余裕資金をプールしておき、そこから毎月積み立てていく、というやり方がいいだろう。

さらに5月からは、従業員数100人以下の中小企業で従業員がiDeCoに加入している場合、事業主が上乗せして拠出（積み立て）できるようになった。

またiDeCoでは、積み立てた資金の運用先を加入者自身が選択する仕組みだが、選択肢には預金や保険などの元本確保型の商品と、投資信託がある。今まで商品を選択しない場合は預金など元本確保型の商品で運用されていたが、今後は金融機関の判断により、投資信託で運用を開始することも可能になる。

これらの変更には、はじめやすくする、運用効率を高める、という狙いがある。言い換えれば、公的年金の将来を考えると自助努力が必要、ということを認識したい。