妻の働き方次第で「わが家の老後資金」が、数千万円単位で変わる!?　世帯で受給する公的年金額の試算を基に、老後資金を増やすために現役時代の今、やっておくべきことを専門家に聞いた。

払い損より、もらい損に注意

公的年金なんてどうせ払い損だ――。そう感じている現役世代は多いと思いますが、この考え方は3つの点で間違っています。

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1つ目は、公的年金のありがたさは実際にリタイアしてみないと実感できないことです。国の社会保障制度は、元気なときにはほとんど恩恵がありません。病気やケガをしたり、働けなくなったりしたときに機能するものです。年金もそのひとつです。元気に働いている間は、保険料を支払っているだけで何も受け取れず不満感が出ます。

しかし、現役時代に保険料を支払っておかなければ、将来、年金を受け取る権利を失うことになります。たとえば自営業の人は国民年金保険に加入しています。保険料を支払うことができるのは原則20歳から60歳までの40年間です。その間に未納があれば、将来受け取る額はどんどん減っていきます。10年未納があれば満額から4分の1の額が減ることになります。国民年金加入者が受け取る年金を老齢基礎年金と呼びますが、2017年度の年金受給額は月額約6万5000円。これが満額です。4分の1とすると月額約1万6250円を一生涯、受け取る権利を失ってしまいます。現役時代の「払い損」を気にするよりも、将来の「もらい損」に目を向けるべきです。

2つ目は公的年金を損得のロジックで考えること自体が間違っていることです。「あなたが支払った保険料の額をここまでの支給額が超えましたので、年金支給をストップします」。90歳まで長生きしたときに、こんな通知が届いたらどうでしょうか。そういうことはありません。生きている間はずっと受け取れるのが年金のメリットです。その代わり、早く亡くなった人は払い損になることもあります。それは長生きのリスクを社会全体でカバーしているからです。そもそも損得で考えるべきものではないのです。

一方で「国の年金制度はいずれ破たんするから支払いたくない」と考えている人もいるかもしれません。これが3つ目の間違いです。一時期ずいぶん年金破たん論が世間をにぎわせました。しかし、公的年金制度は保険料収入と給付のバランスを調整する仕組みを採用しており、破たんする可能性はほとんどありません。また、アベノミクスの結果として、年金積立金は200兆円程度まで確保することができました。これほど公的年金の財源を持っている国は、世界中を見回しても日本と米国くらいしかありません。日本の年金制度が破たんすることはもはやありえないのです。

以上の理由から年金を否定的に捉える必要はありません。注意しなければならないのは、現役時代の加入の仕方によって将来の年金額に予想外の差が出ることを知らない、ということです。