最強は共働きの「ダブル厚生年金」

厚生労働省が発表した18年度の新規裁定者（67歳以下）の年金額の例は、国民年金加入者（老齢基礎年金）が月額約6万5000円。これに加えて、厚生年金にも加入している場合（老齢厚生年金＋老齢基礎年金）には、月額約15万6000円になります（厚生年金は、平均的収入〈平均標準報酬42.8万円〉で40年間就業した場合）。これをベースに一生涯の世帯年金額を推計すると表のようになります。16年の簡易生命表によると、65歳時点の男性の平均余命は男性が19.55年、女性は24.38年です。その平均値として年金を夫婦で22年間受け取ったとして計算しています。

この例で夫婦ともに会社員の組み合わせの場合、世帯年金の総額は約8237万円です。さらに多いのは夫婦ともに公務員の場合で約9451万円と1億円に近づきます。公務員の年金データはあまり明らかにされていませんが、厚生労働省の「厚生年金保険・国民年金事業年報」（15年）によると、平均月額で15％程度、公務員のほうが上回っています。

会社員の夫と専業主婦の組み合わせになると、約5834万円まで一気に減ります。夫婦ともに公務員と比較すると、約3600万円の差が生じます。夫婦で自営業を営んでいる場合にはさらに下がり、約3432万円。夫婦ともに公務員と比較すると、3倍近い差になります。同じ夫婦でも働き方で、老後のライフプランに相当な格差が生じることになるのです。

一方で、人生の選択として生涯シングルを貫く人も増えています。団塊ジュニアの世代では、おそらく4人に1人程度が生涯独身になるといわれています。そんな中で、おひとりさまの年金はさらに厳しくなります。特に非正規社員として働き、国民年金だけに加入している人は1716万円しかありません。未納期間があれば、ここからさらに減額されることになります。

もちろん、夫婦2人の世帯とおひとりさまでは、老後に必要な生活費の額は異なります。ただし、ひとりだからといっても単純に半分にはならないことは理解しておくべきです。たとえば、入浴するときの水道代やガス代など、世帯単位で必要なランニングコストは1人でも2人でもほとんど変わりません。それでも年金は1人分しか受け取れません。生活が厳しくなるのは明白です。