増加し続ける訪日客により宿泊施設不足は深刻化。千載一遇のチャンスが到来している「民泊ビジネス」で、確実に儲ける方法はあるか。民泊事情に詳しい川畑重盛氏に聞いた。

実態は物件を買って始める投資型が大半

自宅やマンションなどの空き部屋を、宿泊施設として旅行者に有料で提供する民泊が、いまサイドビジネスとしてにわかに注目を集めています。いちばんの理由は、訪日外国人の急激な増加です。

それによる宿泊場所の不足は深刻で、東京や大阪のビジネスホテルはいま、外国人観光客の滞在で稼働率が90％を超えて飽和状態。日本国内の出張客も予約が取れないありさまです。こうした需要を考えると、民泊ビジネスにとっては千載一遇のチャンス到来というわけです。

政府は訪日客を4年後に4000万人へ倍増させる考えで、ルールに則した民泊の普及を図るため、国会に「民泊新法」を提出する方針です。すでに13年に制定された国家戦略特別区域法による特区内では、旅館業の許可がなくても一定のルール下で民泊が認められるようになりました（図1）。これからが本当の民泊ビジネスの始まりだといえるでしょう。