ステップ3：金融機関の「サービス」充実度をチェック
さらにもうひとつチェックしておきたいポイントが、運営管理機関のサービスです。
ほとんどの運営管理機関は、それぞれのウェブサイトに手数料や商品の情報を掲載しており、そこから資料を請求できるようになっています。それに加えてコールセンターなどを設置して、問い合わせに対応しているところもあります。
ところが、なかには商品の手数料などの詳細を載せていない運営管理機関もあり、そういったところは不親切だといえます。
運営管理機関を選ぶポイントを、改めてまとめると
・自分の希望する商品を扱っているか（商品そのものの手数料にも注意）
・口座管理手数料は高くないか
・ウェブサイトで商品や手数料などの情報が公開されているか
次点で
・コールセンターの対応はどうか
・使い勝手は良いか
の5点を基準に考えてください。
ステップ4：ネットや電話で資料を請求する
運営管理期間が決まれば、その金融機関に資料請求をして口座を開設しましょう。
ウェブサイト上で必要事項を入力するか、コールセンターに電話をして資料を送付してもらいます。
資料が届いたら、内容を確認して申込必要書類に記入します。
会社員の方は、勤め先（事業主）に「事業所登録申請書兼第二号加入者に係る事業主の証明書」という書類を提出し記入・捺印してもらいます。それを申込必要書類と同封して返送しましょう。
申込用紙の主な記入内容は、「基礎年金番号」「掛け金引き落とし口座番号」の他に、「拠出金額」と「運用配分」などがあります。
引き落とし口座は、基本的に個人名義の銀行口座から毎回掛け金が引き落とされますが、会社員の方は給料から天引きしてもらうことができる場合もあります。
拠出金額は5000円以上。1000円単位で設定できます（拠出金額には上限あり*／後から変更可能）。運用配分は、運用商品ごとに割合（％）で指示します（商品Aを30％、商品Bを20％、商品Cを50％……など）。
*掛け金の年間の上限額は、自営業者など81.6万円／企業年金のない会社員27.6万円／企業年金のある会社員（企業年金のみ）14.4万円／公務員14.4万円／専業主婦27.6万円。