第3は、コンビナート内に潜在化しているエネルギー源を、経済的に活用できることである。残渣油を使った共同発電、熱・水素の相互融通などがそれであるが、そこで発生した電力や水素については、コンビナート内で消費したうえでなお残る余剰分を、コンビナート外の周辺地域で販売することも可能である。
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コンビナートと地元府県の製造品出荷額
コンビナートと地元府県の製造品出荷額
コンビナート高度統合は、地域経済の活性化にも大きく貢献する。
地域の付加価値生産性を示す指標としてよく使われるものに、従業者1人当たりの製造品出荷額がある。この指標に関する都道府県別ランキングを、04年についてみると、（1）山口県、（2）千葉県、（3）大分県、（4）三重県、（5）愛知県、（6）岡山県、（7）神奈川県、（8）滋賀県、（9）和歌山県、（10）茨城県、となる。つまり、コンビナートを擁する県が上位10県中の八県を占める（コンビナートが存在しないのは、滋賀県と和歌山県のみ）のであり、コンビナートがいかに地域の付加価値生産に貢献している（したがって、地方の税収面でも貢献している）かがわかる。
図は、コンビナートと地元府県の製造品出荷額を比較したものである。この図から、各コンビナートが地域経済にとって、必要不可欠の存在であることは明らかである。とくに、千葉・水島・大分コンビナートの製造品出荷額は、地元県の製造品出荷額全体の過半に達している。コンビナートの高度統合は、地域経済の活性化にとっても、きわめて重要な意義をもつのである。