第3者委員会に必要な見識と才覚

核燃料サイクル事業全体を総合的に運営・管理し、委託先となる日本原燃に対して国と新法人がダブルチェックすることで、外部から日本原燃の経営効率化を促す。使用目的が明確でない『余剰プルトニウム』を持たないという国の方針の下で、プルトニウム需給計画の策定や、核不拡散のための適切な体制を整備することも必須である。

事業資金のための新たな拠出金については、新法人が核燃料サイクル事業全体に要する費用を精査した上で、毎年度の原子力発電量に応じて金額を決定することが最適である。その金額を電力会社から徴収することにより、使用済核燃料の全量を対象とする必要資金の全額を確保するとともに、その確保した資金を効率的に運用していく必要がある。

事業資金に関してもう1つ、隠れた大きな懸念材料がある。原子力事業に係る新規制基準へ適合性確保や、原子力規制委員会（とその事務局である原子力規制庁）の各種審査や規制運用に対応するために、規制される側にいる日本原燃の責に帰さない、想定外の設備投資その他のコスト負担の増大が十分予想される。それらは、一時的に巨額な負担コストとして、通常の拠出資金では賄い切れないであろう。そうした際の資金調達をどうするか、国はきちんとしたルールを規定し、事業継続に資する現実的な運用していくべきだ。

新法人には、非常に重要かつ困難な役割を担うことが求められる。その機能を適確に果たすために、外部有識者を構成員に含む第三者委員会が設置される。競争環境に置かれているわけではない核燃料サイクル事業全体が適切かつ効率的に運営され、長期にわたる事業の技術的課題に適切に対処できているかを客観的かつ継続的にチェックしていくためである。

その第三者委員会には、原子力事業や関連する技術、経営・金融、プロジェクト・マネージメントの専門家等の外部有識者が起用されることになっている。しかし私としては、それらのスペックだけでは甚だ不足していると思っており、次のような見識や才覚のある者が選定・起用されるべきだと考えている。

【1】再処理やMOX燃料加工といった特殊な事業の国家的意義を理解しており、特に外交や安全保障の分野に広い視野を持つ者。
【2】再処理などに係る技術を理解している人物で、単なるコストカッターではない、現場を重視する者。
【3】地元からの採用や地元の振興など立地地域との共存共栄の意識、立地地域への理解を持ちながら、核燃料サイクル事業の現場を引き続き担う日本原燃の独立性確保の重要性を重々理解している人物。