沖縄では12業種で雇用が改善
（1）～（8）のうち（8）の卸売・小売業については、沖縄県の例外ぶりが、とくに顕著である。（4）、（6）、（7）についても、地域特性が強く作用していると思われる。愛知県・東京都・埼玉県の雇用改善要因となった（4）の教育・学習支援業については大都市ないし大都市周辺という特性が、埼玉県と奈良県の雇用改善要因となった（7）の医療・福祉については大都市周辺という特性が、それぞれ作用している。
また、沖縄県・東京都・埼玉県の雇用改善要因となった（6）の情報通信業については、雇用増加が特定の地域に集中する傾向がみられる。
このほか、（2）の不動産業における雇用増加については、雇用改善要因というよりは、他の要因による雇用増加の結果とみなすほうが、正確かもしれない。以上のように考えると、雇用状況が相対的に良好だった7都県の経験から導かれる全国的に汎用性をもつ教訓は、（1）（3）（5）にかかわるものだということができる。
（1）（3）（5）にかかわる「雇用創出につながる地域経済再生のメカニズム」について、筆者は、『地域からの経済再生─産業集積・イノベーション・雇用創出─』（有斐閣、05年、連合総合生活開発研究所との共編）と『地域再生 あなたが主役だ─農商工連携と雇用創出─』（日本経済評論社、10年、篠崎恵美子との共著）という2冊の書物で、詳しく検討した。そこで析出したのは、
（I）産業集積の活力維持→製造業の健闘→製造業関連のサービスビジネスの拡大→製造業関連のサービス業における雇用拡大→商業・飲食業における雇用拡大
（II）第三次産業の革新→まちづくりの進展→外部からの来訪者の増加→商業・飲食業における雇用拡大
という2つのメカニズムであった。これらのうち（I）は前記の（1）（3）（5）のすべてと、（II）は（1）と、深く関連している。苦境に立つ地域経済が再生をはたし、雇用創出を実現するための王道は、（I）ないし（II）のいずれか（あるいは双方）のメカニズムを作用させることにあるといえる。