日本経済再生のうえでも欠かせない、地域経済の活性化に有効な手段はあるのか。従業者数の増減のデータに日本の地域経済復興のヒントがある、と筆者は説く。

雇用が増えた4都県で何が起きたか

2008年9月のリーマン・ショックに端を発した世界同時不況が長期化するなか、人口減少、高齢化、産業構造転換という「三重苦」に直面する日本の地域経済は、疲弊の色を濃くしている。そもそも、地域経済の苦境は、リーマン・ショックが起こる前から生じていた。

地域経済の活力の有無を測るうえで最も重要な指標は、従業者数の増減である。雇用状況の良否を反映する従業者数の増減については、総務省統計局の「事業所・企業統計調査」から、そのデータを得ることができる。

同調査の最新の報告書である「平成18年事業所・企業統計調査」（08年）によれば、01～06年には、全国47都道府県のうち43道府県で雇用規模が縮小し、日本全体の従業者数が5年間で2.5％減少した。