配偶者控除廃止で4人家族は年間30万円以上の大損か
悩ましい問題だが、ここへきて既婚者にとっての「家族手当」制度の是非に大きな影響を与えそうなのが、配偶者控除という税制の行方だ。
配偶者控除とは、配偶者（妻）の年収が103万円までなら、納税者（夫）本人の所得から、所得税・住民税を控除する制度。多くの企業が家族手当の支給条件の1つに「扶養家族であること」を入れている。
ところが、安倍政権は、この配偶者控除の廃止をもくろんでいる。
もし廃止になったらどうなるか。明らかなのは夫の所得税、住民税などがアップすることだ。家計負担は確実に増える。となれば、家計を支えパートなどに出ていた妻は、より収入アップできる道を模索するに違いない。もとより、安倍政権は、配偶者控除廃止を女性の社会進出を促すことができる施策と考えているのだ。
首尾よく妻の収入が増えたとしても、悩みは消えない。年収が103万円までは住民税のみだが、104万円以上になると住民税に加え所得税もかかってくるのだ。
しかも、前述（バトル2：反対派）のように、夫の勤める企業のルールでは家族手当を出す要件として、妻が「年収103万円以内」としている場合が多い。つまり、前出（バトル1：反対派）のように子どもが2人いて月計26000円の家族手当を支給される世帯なら、年間で「約30万円」を失うことになる。妻は働けば働くほど、自分のクビを絞めるような状態になりかねないのだ。
残された選択肢は、妻が家族手当カット分をも補うような収入を得るように努力するか、働き損をしたくないとパートを辞めるか。
前者は妻の負担がかなり大きくなり、家事がおろそかになる可能性がある。後者は、家庭が貧困化するおそれが出てくる。いずれにしろ、配偶者控除廃止は女性の働き方に大きな影響を与えかねず、ひいては家族のあり方も変えてしまうくらいインパクトがある。
そもそも冒頭で述べたように家族手当の支給率は漸減傾向にある。この配偶者控除の廃止が決定することで、企業が家族手当の見直し（廃止）をする可能性もなくはない。
さきほどのバトルに即していえば、「家族手当賛成派」にとっては、現在の配偶者控除廃止＋家族手当見直しという流れは、とてつもないWパンチになるかもしれない。
独身者は、配偶者控除廃止論議の行方に興味がないかと思いきや、さにあらず。既婚者が自分と同じ立場（既婚による恩恵がゼロ）になって勝利気分を味わえるのかもしれないのだ。だが、それではますます未婚率が増し、少子高齢化も深刻化するように思えてならないのだが……。