｢稼げない飲食業界｣なのに平均年収523万円に到達…日高屋が｢従業員の幸せ第一｣を実現できるワケ 求人票にはあえて載せていない｢臨時報酬｣がある

• 【第1回】｢男性客が中華そばを食べている店｣から一変…日高屋の｢新規客｣が目当てにしている"お得なメニュー"

撮影＝高須力

ハイデイ日高 代表取締役社長の青野敬成（あおの・ひろしげ）氏

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物価上昇率を上回る賃上げを継続

低賃金とされる飲食業の中で、ハイデイ日高は比較的高待遇の企業となっている。例えば店長職では月給35万円以上、ボーナス100万円という例もあるそうだ。

2021年2月末時点で459.6万円だった平均年収は、2025年2月末時点で523万円まで増えた。

ハイデイ日高の有価証券報告書より編集部作成

2025年4月も、ベースアップと定期昇給を合わせ平均6％強賃上げ。2021年以来5年連続となる。もともと利益率が低い飲食業において、材料費、燃料費などが高騰する中、なぜ賃上げを継続しているのだろうか。

「物価上昇率を超える賃上げをしないといけないと考えています。基本方針としては、営業利益率が10％を超えたら会社が儲かっているので、従業員にお返しするという考え方。例えば利益率が11％の場合は1％を報酬とします」

ハイデイ日高の2025年2月期の売上高は、過去最高の556億円となった。2029年を最終年とする中期経営計画での目標値が600億円。3年前倒しして今年度の目標になるほどに、スピード成長を遂げている。その恩恵を従業員も受けられるよう、あらかじめ会社の仕組みに組み込まれているのだ。

年2回のボーナスとは別の「臨時収入」

また同社独自のシステムが「成長分配金」と「予算達成賞」だ。

成長分配金はいわゆる決算賞与で、年2回のボーナスとは別に支給される。現場の頑張りに報いる意味で、店長、地区長、現場で働く社員が主な対象となっている。臨時収入という特別感を失わないため、あえて、採用案内などには記載していないそうだ。　なお、アルバイトに対しては年2回の賞与が支払われている。対象は勤続月数などにより決まっており、全体で8600人ほどとのことだ。