2016年の「億り人」ブームから9年、仮想通貨投資はもはやハイリスクではないのか。73歳現役FPの浦上登さんは「トランプ政権もビットコイン保有を強化している。値動きは激しいが、この16年間、長期的に見て価値は着実に上がり続けている」という――。
大統領令に署名するドナルド・トランプ大統領、2025年1月20日(写真=The Trump White House/PD-USGov-POTUS/Wikimedia Commons)
2026年に日本のビットコイン投資は変わるか
日本では、仮想通貨ビットコイン(BTC)に関する税制の改正が検討中で、2026年税制改正により変更される見込みという報道が流れた。以下は金融庁・自民党税制調査会で議論中の「たたき台」である。
もし、この税制改正が実現すれば、次の点において日本でもビットコインの投資がしやすくなり、税引後投資利益が大幅に改善されることになる。
ビットコイン投資のメリット(予測)
1.個人投資家にとって「最大55%→20%」および「総合課税から分離課税への移行」はインパクト大。投資利益が大幅に改善されるため、利益確定売りのハードルが下がり、流動性増加が見込まれることになる。
2.法人課税の緩和で国内上場企業の財務戦略としてBTC保有が現実味を帯びる可能性あり。
1.個人投資家にとって「最大55%→20%」および「総合課税から分離課税への移行」はインパクト大。投資利益が大幅に改善されるため、利益確定売りのハードルが下がり、流動性増加が見込まれることになる。
2.法人課税の緩和で国内上場企業の財務戦略としてBTC保有が現実味を帯びる可能性あり。
ただし正式な税制改正大綱(2025年末に閣議決定予定)までは流動的であり、実際の資金計画決定はそれ以降にする必要がある。
ビットコインは「デジタルの金」と呼ばれている。インターネット上にだけ存在する改ざん不能な金塊ということだ。この金塊は2009年1月3日に謎の人物「サトシ・ナカモト」によって発明されると16年の間に何と1000万倍以上の価格にまで高騰した。
2020年に購入すれば約17倍ものリターンが
以前の記事では金が直近の23年間で11.5倍になったことを紹介したが、その100万倍の上昇率だ。
この数年の間でも、例えば2020年の7月に100万円分を購入しておけば、2025年7月には1750万円、5年で1650万円のリターンがあったことになる。
そうしてビットコインは多くの「億り人」を生み出したが、一方で財産を失った人も多い。一般にビットコインは危険な投資とみなされているか、本当にそうだろうか?
この記事では、ビットコインは投資の仕方によっては決して危険な投資ではないことと今後どんな事象に注目して投資をすればよいかについて述べてみたい。


