※本稿は、千々和泰明『誰が日本を降伏させたか 原爆投下、ソ連参戦、そして聖断』(PHP新書)の一部を再編集したものです。
日本を降伏させるには、核を使うしかなかったのか
ポツダム会談の際に首脳会談と並行して開かれた米国と英国の連合参謀本部会合では、日本の組織的抵抗を終結させる予定時期は「1946年11月15日」とされていた。1945年ではない。米国と英国は、戦争は実際よりも1年3カ月も長く続くものと想定していた。
米側からすると、この間に日本の手によってさらに多くの連合軍兵士が犠牲になり、捕虜やアジア太平洋の非戦闘員の命が危険にさらされ続けることになる。かといって、日本軍国主義の脅威を根絶するためには、無条件降伏路線からポツダム宣言以上には引き下がることはできない。
米国は、早期戦争終結を、自分たちの掲げる条件の下で実現するために、かつ自軍の犠牲を最小限に抑えるために、あらゆる手立てを講じようとした。その手立てが、核使用であり、ソ連参戦だった。
核使用のみで日本を降伏させることができるのならそれに越したことはないが、核使用には不確実性がともなうため、ソ連参戦もオプションとして保持しておきたかった。これらは、核使用による人道問題より重視された。
こうして見てみると、コスト最小化説、すなわち米国の核使用の目的が、日本との戦争を早期に終結させることによって、そうでなかった場合に生じたであろう犠牲を回避するためだったこと自体に重大な疑いを差し挟むのは難しいように思われる。
しかし、核外交説(戦後を見据えてソ連に対する外交的な威嚇のために核を使ったと見なす学説)と比べてコスト最小化説のほうが妥当性が高いとしても、それがそのまま核使用の正当化につながるわけではない。
核使用の正当化のためには、実際に核使用によって早期戦争終結につながったという効果のレベルでの検証がなされなければならないだろう。それに先立って次の問題を考察しておきたい。すなわち、「コスト最小化のための手段として核使用以外の選択肢はなかったのか」という問いである。

