｢3兆円の補助金｣が日本の農業をダメにした…｢令和の米騒動｣を二度と起こさないために必要なこと 日本の農産品が輸出量･シェアともに低迷している理由

※本稿は、上念司『日本経済防衛計画 〜トランプ関税に振り回されるな！〜』（扶桑社新書）の一部を再編集したものです。

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過剰生産が一転、コメ不足に

2024年から2025年にかけて、日本では米騒動さながらのコメ不足となった。かつては“過剰生産”が農政上の主要課題とされていたが、近年においては逆に、需給ギャップによる供給不足が表面化している。

農林水産省が公表した「米に関するマンスリーレポート」によれば、2023年産の主食用米の生産量は前年比5.3％減の682万トンにとどまった。この減少の主要因として、異常気象による収量減に加え、依然として継続されている生産調整（いわゆる減反政策）による作付制限の影響が指摘されている。

一方、需要面では、コロナ禍を契機とする家庭内調理習慣の定着、インバウンド観光需要の急速な回復、さらには自然災害等を背景とする防災備蓄需要の高まりなどが複合的に作用し、2023年度の主食用米の消費量は3年ぶりに増加に転じた。

こうした需給のミスマッチは、特に都市部を中心に価格の高騰と在庫逼迫といった「コメ不足」現象を顕在化させる結果となった。

減反政策はなくなったはずだが…

我が国では、1970年代の過剰米問題を契機として導入された減反政策が、名目上は2018年度をもって廃止されたとされている。しかしながら、実態としては、飼料用米・麦・大豆等への転作を促進する補助金制度が存続しており、政策誘導による作付制限は事実上継続している。

さらに、農林水産省は毎年「適正生産量」の目標を提示しており、JA（農業協同組合）を通じて農家の作付選択に対する影響力を行使している。この構造のもとでは、農業経営者の裁量は著しく制限されており、自由な生産判断は制度的に抑圧されている。結果として、実需を上回る形での供給調整が固定化し、市場価格が上昇しても生産量が伸びない「制度的硬直」の構造が形成されている。

現在の主食用米市場における最大の課題は、価格メカニズムが適切に作動していない点にある。価格の硬直性に加え、転作へのインセンティブ設計が実需と乖離しており、供給弾力性が著しく低い構造となっている。