世界経済を揺るがす「トランプ関税」は逆にチャンスになる。自由民主党の高市早苗氏が、現在の状況を前向きに捉えるのはなぜなのか。独占インタビューで明かした、未来の日本の可能性とは。
高市早苗氏
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トランプ関税で高まる経済安全保障の重要性

トランプ大統領が始めた「相互関税」政策に国際社会は騒然としており、日本も例外ではありません。しかし、私はむしろ、日本の国力を強くするとともに、世界の中で日本のプレゼンスを高める絶好のチャンスが到来したと考えています。

日本政府からは赤澤亮正経済再生担当大臣が何度もワシントンD.C.に行き、懸命に交渉を重ねています。

そもそもWTO加盟国・地域は互いに一定率以上の関税を課さないという「譲許税率じょうきょぜいりつ」を約束しており、アメリカが輸入する乗用車に対する譲許税率は2.5％です。しかし今回、さらに25％の関税を上乗せするとしているのは、明らかな協定違反です。そのため、本来であれば、アメリカに対して強く「協定違反だ」と抗議したり、提訴したりしてもいいはずです。