「不利益な取り扱い」は禁止されている

2011年度の雇用均等基本調査によると、女性の育児休業取得率は87.8％に達して、過去3番目に高い取得率となりました。女性の育児休業取得が高まるのは歓迎したいところですが、一方で復職後のトラブルも目立ちます。その典型が、戻ってきたら閑職に異動させられたというケースです。

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不利益な取り扱いとされる具体例

育児介護休業法では、育児休業を取得した社員に対する不利益な取り扱いを禁止しています。育児休業から復帰した社員が、それを理由に不利益な配置転換を命じられたら、社員はそれを拒否することが可能です。