撤去費用｢200万～300万円｣は近隣者が持ち出し…所有者不明の｢ゴミ屋敷｣排除で申立人が払う"予納金と実費" 居住者がいるゴミ屋敷の強制撤去には5～6年かかる

民法改正で新制度が創設！　国や自治体を動かすとっておきの方法

ある土地に立つ建物の壁に大きなひびや損壊個所があったりゴミが不法投棄されているのを、居住者や所有者が何もせず放置しているせいで、隣地のほうに壁が倒壊する、ゴミの山が崩れる、悪臭や害虫、害獣が近隣住民に健康被害を及ぼすなどの恐れが生じた場合、どう対処すればよいのでしょうか。

写真＝iStock.com／_IB_

※写真はイメージです

全ての画像を見る（2枚）

2015年11月、ゴミ屋敷のゴミを撤去するため、京都市が条例に基づいて行った行政代執行がメディアでも大々的に報じられました。行政代執行とは、法律や行政処分で命じられたことを義務者が行わないとき、代わりに行政が行う制度です。ゴミ屋敷のゴミの強制撤去では全国初となったこのケースでは、膨大な量の新聞・雑誌などを、前年に施行されたごみ屋敷条例に基づいて京都市が撤去。その費用を居住者の50代男性に請求しました。