偽情報への警戒心が薄い日本

一方、日本では、16年4月の熊本地震で「動物園からライオンが放たれた」、18年9月の沖縄県知事選で「玉城デニー候補の沖縄振興政策はまやかし」など、災害や選挙で偽情報が流布されたものの、影響は限定的で、大事には至らなかった。その背景には、日本語が障壁となって外国からの干渉を防いだともいわれる。

「国内外における偽・誤情報に関する意識2023年版」（みずほリサーチ＆テクノロジーズ）によると、「正しいかどうかわからない情報」について「情報の真偽を調べた」人の割合は、米国50％、フランス44％、英国38％、韓国28％に対し、日本は26％と最下位だった。偽情報でもなんとなく鵜呑みにする傾向が強いのである。それはだまされやすいとうことでもあり、巧妙な情報操作にあえば社会全体が容易に誤った方向に行きかねないリスクをはらんでいる。

つまるところ、総じて、偽情報に対する警戒心が薄かったといえる。