学校教育に必須なのに

いまや、学校教育にタブレット端末は必須だ。文部科学省によると、義務教育の小・中学校における1人1台端末の整備状況は、全自治体等のうち99.9％が完了（2022年度末時点）。同省が今年5月に行った調査によると、公立高校でもタブレット端末の整備率は100％を超えた（予備機を含む）。

このうち、23府県は公費負担、24都道府県は保護者負担。市区町村立も含めて、公費負担のタブレット端末は計約103万台で、前年と比べて約6万台減だったのに対して、保護者負担は計約100万台。約26万台増だった。

だが、タブレット端末は高価だ。また、端末管理の煩雑さを防ぎ、教員の負担軽減を図るために指定機種を推奨している自治体もある。