第4位　「いったん賃貸住まい」のハードルが高い

思い切って全く知らない土地に移住すると決めたとき、いきなり住宅を購入するのは「賭け」です。都心部に比べ地価や住宅代が安いメリットはありますが、物件の選定には時間がかかるでしょうし、購入費の資金調達に住宅ローンを使おうとすると、当地での職歴を問われることもあるようです。筆者が知る地方某所への移住経験者も、「当地で1年以上の勤務実績がないと融資されない」と言われたそうです。すべてがこういうケースではないかもしれませんが、想定しておいたほうがいいでしょう。

ならば、賃貸物件はどうか。これも、仮に移住時に無職だと賃貸借契約を結びにくいケースがあるようです。住宅を貸す側の立場に立てば、確かに定職に就いている方に貸したいと考えるでしょう。前回記事でも述べましたが、場所によっては賃貸物件そのものが少なく、選択肢が乏しいこともあります。よって、「いったん賃貸住まい」のハードルは思いのほか高いと言えます。

例えば、1年ぐらい公営住宅に住ませてくれるような移住者向けの自治体のサポートがあればハードルは下がるでしょう。実際、移住者向けの公営住宅を用意しているところもあるので、事前の調査は必須です。