＜米議会では、民主党も共和党も「中国政府の息がかかっている」としてTikTokを批判。しかし、バイデンもトランプも今年に入ってアカウントを作成。Z世代の票を獲得すべく動画投稿をせっせと続けている：キャサリン・ファン＞
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中国発のソーシャルメディアとして疑惑の目を向けられながらも、若者を中心に圧倒的な人気を誇るTikTok（ティックトック）が、今年11月の米大統領選に大きな影響を与える可能性が出てきた。

米議会では民主党も共和党も、TikTokには中国政府の息がかかっており、アメリカの安全保障を脅かす恐れがあると批判している。だが両党の事実上の大統領候補はどちらも、有権者とりわけ若者にリーチするため、選挙活動にTikTokを積極的に利用するつもりだ。

再選を狙う民主党のジョー・バイデン大統領は4月、TikTokの親会社であるバイトダンス（北京字節跳動科技）が、2025年1月までにTikTokのアメリカ事業を売却しなければ配信を禁止する法案に署名した。

共和党の大統領候補となることがほぼ確実視されているドナルド・トランプ前大統領も、在任中にTikTokを禁止しようとしたことがある。だが、トランプ陣営は6月1日にTikTokのアカウントを開設。フォロワーは既に640万人を超える。

ちなみに4月に厳しい法案に署名したバイデンも、実は2月にTikTokのアカウントを開設している。

「良くも悪くも、24年大統領選はTikTok選挙になるだろう」と、戦略的コミュニケーション企業PRCGのジェームズ・ハガティ社長兼CEOは語る。「25年になれば（4月に成立した法律によって）使用禁止になるかもしれないが、年内は健在だ」

有権者の2割はZ世代

バイデン陣営もトランプ陣営も、若者にメッセージを届けるためにはTikTokが不可欠だという結論に達したのだろうと、政治コンサルタントのジェイ・タウンゼンドは語る。

「（バイデンもトランプも）若者にアピールしようと必死だ。とりわけ（トランプが大統領選に勝利した）16年以降に成人した層を取り込もうとしている」と、タウンゼンドは語る。「この世代は上の世代と比べて支持政党や候補が固まっておらず、どちらに転ぶか分からない」

タウンゼンドはまた、「政治の世界では、有権者がいる場所に（候補者が）出向くことが鉄則だ」と語る。そして若者がいる場所がTikTokだというわけだ。

今年3月21日の時点で、アメリカにおけるTikTokのアクティブユーザーは1億5000万人を超えた。ただ、1月のピュー・リサーチセンターの調査では、18～29歳の62％がTikTokを使っているのに対して、65歳以上ではわずか10％にとどまる。

一方、タフツ大学の市民の学習と社会参画に関する情報研究センター（CIRCLE）によると、Z世代（現在15～29歳）の潜在有権者は4000万人を超える。全有権者の約20％を占める計算だ。

昨年10月末の調査では、18～34歳の57％が、選挙に行く「可能性が極めて高い」と答えたが、なんらかの政党または候補者の主張を聞いた人は19％しかいなかった。