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※本稿は、藤野英人『「日経平均10万円」時代に備えろ』（日経ビジネス人文庫）の一部を再編集したものです。
「時価総額100億円」足切りに違和感
期待の若手起業家が次々に現れているとはいえ、日本のスタートアップを取り囲む環境に目を向けると、実は課題が山積しています。東証が進めているグロース市場改革では、上場5年経過後に時価総額100億円未満の企業は市場から退場させるという制度が検討されています。
市場の質を高めるという問題意識自体はわかりますが、私はこの制度に対して強い違和感を持っています。それは、この制度をつくろうとしている人たちに、「会社をつくる」ことへの想像力やリスペクトが足りないからです。
自分で会社をゼロからつくったことがなく、年商1億円をつくることがどれだけ大変かという現実を知らない人たちが、「時価総額が低い会社はだめだ」「未熟な会社は退場させろ」と簡単に言ってしまうのはあまりに乱暴ではないかと思います。私は自分で会社をゼロから立ち上げた経験があるので、会社をつくることの素晴らしさも大変さも、身にしみてわかっているつもりです。
レベルが低いのは「審査・投資する側」
だからこそ思うのですが、制度をつくる側には、まず挑戦する人へのリスペクトが必要です。しかし現実には、この改革の影響もあって証券会社の引受審査はどんどん厳しくなり、「上場はもう少し待ったほうがいい」と主幹事に言われるスタートアップが急増しています。
このような状況が続けば、上場企業数は減り、エンジェル投資家も投資しにくくなります。特に、お金も実績もまだ十分でない人たちに資金が流れなくなってしまうことを私は強く懸念しています。
今起きているのは、かなりおかしな話です。政府はスタートアップを何倍にも増やすと言っているのです。それならなぜ、東証の審査官の数を何倍にも増やしたり、引受証券会社の人員を増やしたりしようとしないのでしょうか。審査・監査・投資する側の人数も体制も変えずに、スタートアップの数だけ増やそうというのは、どう考えても矛盾しています。
グロース市場改革については、「サバンナの象を増やすためには、小さな動物を減らす必要がある」と言う人もいます。しかし、コヨーテやネズミを駆除しても象は増えません。むしろ裾野を広げて、上場企業数をもっと増やし、質の悪い会社があれば退場させればいいでしょう。
中には「日本はスタートアップのレベルが低い」という声もありますが、私が見る限り、日本の起業家は年々、確実にレベルアップしています。レベルが低いままなのは、審査や投資をする側です。
