これで定年後にいくら稼いでも｢年金を満額｣もらえる…コンサルタント直伝｢多くの人が知らないお得な働き方｣ 個人事業主になり､顧客とは業務委託契約を

オンライン会計ソフトを使えば簡単に複式簿記ができる

複式簿記とは、1つの取引を2つの側面から見て二重記録を行なう記帳の方法で、会計帳簿の記録方法として最も広く普及しているものだ。

たとえば3万円で商品を販売したとき、一方で売上高という収益が実現し、他方で現金という資産が増えることになる。その変化を3万円という同じ金額で、二面的に記帳する。それを「仕訳」という。この場合の「仕訳」は次の通り。

この方式を積み上げて、貸借対照表や損益計算書を作り確定申告をする。

簿記3級程度の知識があり確定申告ソフトを使えば、必要な帳簿を作成することは可能だ。

実は私も65歳までは会社員だったが、その後個人事業主として起業している。職種はコンサルタントでサマーアロー・コンサルティング代表として企業コンサルタントと個人コンサルタント（ファイナンシャル・プランナー）をやっている。

もちろん、年金は全額受け取り、青色申告事業者でもある。年金所得と事業所得の両方があり毎年確定申告をし、この記事で説明した税務上のメリットのほとんどを受けている。

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個人事業主になるにはどんな仕事をすればいいのか

個人事業主とは、法人を設立せずに個人で事業を営んでいる人のことをいう。基本的にはどんな事業でも個人で行えば個人事業となり、法人を設立して行えば会社経営となる。会社経営の場合、税制は個人事業とは全く違う。

個人事業が多い職種には次のものがあり、個人向けに商品・サービスを提供するものが多い。例えば、飲食店やカフェは飲食業に当たるが、会社員が退職後個人で飲食店やカフェを経営すれば個人事業主になるので、いくら稼いでも年金は全額もらえる。

「個人で行えば」と書いたが、学習塾の講師、コンサルタント、プログラマーなどの場合、相手方と「雇用契約」を結ぶと給与所得者になるので、注意が必要だ。しかし「業務委託契約」を結べば個人事業主になり、その所得は事業所得か雑所得になって、年金は全額もらえることになる。