今年5月、国会事故調の委員会に参考人招致された勝俣恒久東京電力前会長を見て驚いた人は多かろう。謝罪が一応はあったものの、責任について問われると、「執行の責任は社長。原発の事象は発電所長」と他人事のような発言に終始した。

不祥事を起こした会社の記者会見で経営トップが深々と頭を下げるシーンをよく見かけるが、どうしてそれと対照的な振る舞いをしたのか。企業のコンプライアンスに詳しく、今回の原発事故で全農など生産・流通業者側の代理人を務める久保利英明弁護士は、勝俣前会長の胸のうちを次のように推察する。

「企業のトップが不祥事で謝罪するのは何より本人が責任を感じているからですが、一方で、真摯な対応をしないと消費者に見放されて経営危機に陥る恐れがあるという面もあります。勝俣氏をはじめ東電経営陣は、責任を感じていないどころか、『どうせ国は東電をつぶせない』となめきっている。謝罪しても経済的メリットがないので謝らず、態度も不遜になるのです」

【関連記事】
東京電力にとって「ラッキー」だったこと
経産省・東電周辺でなぜか続く奇妙な出来事
東電の社債 -保有目的で変わる評価損の会計処理
国民にとってベストな「東電存続のかたち」
東京電力次期社長 廣瀬直己 -人事権も決定権もない“名ばかり社長”