就職先を選ぶ際に「自分の成長が期待できること」を求める若者が増えている。リクルートワークス研究所の古屋星斗さんは「ギラギラした『意識高い系』が増えたわけではない。法改正で働く環境が変わり、若者に『新しい安定志向』が芽生えたためだ」という――。

※本稿は、古屋星斗『なぜ「若手を育てる」のは今、こんなに難しいのか』（日本経済新聞出版）の一部を再編集したものです。

履歴書と職務経歴書
写真＝iStock.com／CreativeJP
※写真はイメージです
全ての画像を見る（6枚）

労働や職場運営の法改正が「若者の働き方」に与えた影響

なぜ若手を取り巻く職場環境がここ5年ほどで急激に変化したのかについて筆者の考えを述べる。

まず、「若者が変わったことよりも、職場が大きく変わった」ことがある。それは職場の雰囲気が変わったとか、上司の考え方が変わったとか、VUCAの時代がとか、パーパス経営が、といった曖昧で抽象的な話ではない。法改正だ。

この5年ほどの間に労働に関する法令、特に職場の運営に関する法令が急激に変わったことが背景にあるのだ。日本の職場運営法が急激に変わる時代に入ったことを認識しないと、若手社会人に起こった変化はわからない。

職場運営法改革の時代。ここ5年ほどは毎年のように大きな労働法改正が行われていることは、人事労務に詳しい方であればよくご存知だろう。

その引き金を引いたのは、もしかすると2013年に流行語大賞トップに「ブラック企業」という言葉が入ったことかもしれない。

ブラック企業という言葉自体は2000年代にインターネット空間に出現したインターネットスラング、若者言葉であったが、2010年代に入り社会問題として浮上するようになった。ブラック企業に対する批判が高まったことに対し、その対応として当時の政府が策定したのが「若者雇用促進法」という法律だ。地味であまり有名ではないが、筆者はこの法律の影響は極めて大きかったと考えている。

法改正によって企業側に生まれた「インセンティブ」

その内容は、新卒採用などで若者を採用したい企業に対して、情報公開を努力義務とした法律で、そこには、いまの就活生にとっては当たり前になっている項目がいくつもある。

例えば平均の残業時間数、有給休暇の取得率や、入社後の研修の体制や時間、さらに早期離職率など。努力義務ではあるが、そういった自社での働き方・労働・職場環境に関するデータの開示を、優秀な若者に自社を魅力的に感じてほしい会社が、率先して行うような競争環境をつくった法律がこの若者雇用促進法である。

重要なのは、情報開示をさせたこと自体ではなく、開示の義務化によって職場環境を改善するために努力するインセンティブが企業に生まれたことだ。