NHKの｢ネット受信料｣は国際常識に反している…総務省がタブー視する｢受信料を無料にする方法｣とは 海外は｢国民負担をできるだけ減らそう｣が主流

NHKネット配信が抱える限界、矛盾

NHK BSのコンテンツに関しては、それほどネットに移すことはできないだろう。ほとんどがもともと外国製のコンテンツなので、著作権の問題があり、余分な費用が掛かってしまうからだ。この理由で、NHK BSのキラーコンテンツである大リーグ野球中継もネットには流せないだろう。

莫大な費用を使って行っている国外向け国際放送も、ネットに移行するなら、衛星回線使用料の見直しをする必要があるだろう。

これとともに問題になるのは、ネット受信料の問題だ。検討委員会は、国内において自発的に登録した人からは、ネットであっても受信料を取ると決めている。国外向け国際放送の場合は、見てもらいたくてコンテンツを送っているのだから、受信者から受信料を取りたくても取れない。取れば見てもらえないからだ。

BBCなどは、この矛盾を解消するために、国内向けコンテンツには広告を入れないが、海外向けのものには入れるということをしている。これによって許可料（NHK受信料にあたる）の代わりの収入を得ている。

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NHKが自立するには広告を入れればいい

検討委員会の委員のなかには、BSや国際放送のコンテンツに広告を入れてはどうかという意見を述べる人もいた。これは、このような検討会ではタブー視されているが、国外向け国際放送だけでなく、衛星放送でも地上波放送でも検討されるべき議題だ。

繰り返しになるが、受信料は放送インフラの建設・維持費だ。NHKの放送がすべてネットに移るなら、受信料は廃止してしかるべきだ。だが、野放図に規模拡大して現在の規模になってしまったNHKは受信料に代わる収入源が必要だ。ならば、他の民放と同じく広告を入れればいい。放送インフラを縮小できるのだから、それに合わせて人員整理もすれば、広告とコンテンツ販売と寄付と公的補助金の収入で受信料に頼らず自立できる。

地方レベルでは、放送インフラを共同使用するにとどまらず、経営上もNHKローカル局と民放ローカル局が合併してもいい。そうすれば、地元の人々や企業からの寄付や県や市などからの補助金も得やすくなるだろう。