ガソリン税は高いままで､石油元売り会社には補助金6兆円を投入…岸田政権の｢国民いじめ｣は常軌を逸している ガソリン代を下げる｢奥の手｣はまだ発動されていない

政府がトリガー条項を発動しない本当の理由

その上、ガソリンの値上がりを抑えるための奥の手として設けられた「トリガー条項」は、法律が作られてから、結局のところいまだかつて一度も発動してことがない。これを発動するためには、発動そのものを止めている「震災特例法」を改正するしかないからだ。

ガソリン高騰を受けて、今年8月には自民党や野党でトリガー条項の発動が議論されたが、結局、見送られてしまった。

その言い訳は、ガソリン価格の動向が不透明で、補助金ベースで対応できるからというものだったが、「民主党政権下で作られた法律だし、一度使ったら、何度も使わないといけなくなるかもしれず歯止めが効かない。税収も減るし運用が難しい」というのがトリガー条項の発動に躊躇した政府の本音だ。

しかし、せっかくガソリン代を抑える有効な法律があるのだから、使うべきではないのかと私は考える。もっと真剣に対策を考えなければ、今後ずっと、傷に絆創膏を貼り続けることになりかねない。そのほうが、消費にも物価にも悪影響をもたらすだろう。

だいたい、補助金は国民の税金である。すでに6兆円超もの補助金を注入して、ガソリン代を抑制してきたが、いつまで続くのかは不透明だ。いつ補助金が打ち切られるかわからない状況では、会社の予算計画を立てにくく、運送コストの見通しも立ちにくい。

岸田首相の政策は「みせかけ」ばかり

2022年度は、補正予算で31兆6232億円の支出追加を行った。しかし、決算段階では使わなかった金額（差引剰余金）は、21兆3439億円になった。31兆円も追加で予算を増額しておきながら、21兆円も使い残す。いったい予算はどうなっているのだろうか。使わずじまいの予算は、まるで買うものがないのに、おねだりするだけの駄々っ子のようだ。

「景気対策に使うぞ」と威勢良く補正予算で財政出動を演出しておいて、みんなの注目の薄れる年度末で使わずじまいの多額の予算が出る不思議。なんとなく分かったような分からないような、ふんわりとした説明が続く岸田政権。その「みせかけ政策」と反対論を煙に巻く巧みな手法は、しっかりとチェックするべきだ。

物価高騰を見据え、地方の悲鳴にももっと真摯しんしに耳を傾けてほしい。ガソリン代の高騰はその氷山の一角だ。岸田政権には、経済の好循環を生み出すためにも、ガソリン代を下げる努力を怠らないでいただきたい。