与党を合わせた支持率は3割しかしない

ドイツARD（公営第1テレビ）の世論調査「ドイチュランド・トレンド」での恒例の質問は、「次の日曜日が総選挙なら、あなたはどの政党に票を投じますか？」

8月31日のこの質問に対する回答は、1位がCDU／CSU（キリスト教民主／社会同盟）で29％。2位はAfD（ドイツのための選択肢）で22％。どちらも野党だ。

一方、与党3党はというと、ショルツ首相の社民党が16％で過去最低。緑の党と自民党がそれぞれ14％、6％。つまり、ショルツ内閣の支持率は現在、3党合わせても36％で、常識でいえばすでにレームダック状態だ。

しかも、状況改善を目指して3党が心を合わせて頑張っているならまだしも、政権内は仲違いが甚だしい。彼らが合意してスムーズに進められたのは、自分で自分の性別を自由に変えられる「自己決定法」とか、大麻の合法化など、多くの国民が重要事項だと思っていないことばかりだ。ここまで国民の気持ちを無視すれば、支持率が転落するのも無理はない。

企業のドイツ脱出が相次いでいる

ドイツの景気は悪い。国民は経済の先行きに不安を持っている。日本の景気は、政府や日銀が何もしなければ好転するだろうと言われているが、ドイツでは政府が左翼イデオロギーに執心し、余計な規制や実現不可能な目標ばかり掲げるため、エネルギー価格は上がるし、倒産は増えるしで、愛想を尽かした企業が国外へ脱出中だ。

しかも出て行くのは、これまでドイツ経済を支えてきた優良企業ばかり。例えば化学業界世界最大手のBASFは、100億ユーロ（1兆5800億円）を投じて中国広東省に巨大な生産拠点を建設した。自動車メーカーのフォルクスワーゲン、メルセデス・ベンツ、BMWもEVシフトが進む中国市場への投資を強めている。

並んで置かれたVWの車
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だから、今後のドイツの没落は織り込み済み。つまり端的に言えば、現政権はドイツを脱産業に導いている。

現在ドイツが抱えてしまっている数々の問題の根は、16年間のメルケル政権の悪政に負うところが多いが、ただ、その16年のうち、12年は社民党が連立で政権に加わっていたし、ショルツ氏は前政権では財務相だった。つまり、氏は責任を前政権になすりつけることもできない。

しかも、いくら前政権の置き土産が重荷であるといっても、エネルギー危機の真っ最中であった今年の4月15日、せっかく残っていた最後の3基の原発をわざわざ止めたのは現政権だ。以来まもなく5カ月になるが、案の定、ドイツは隣国より毎日、これまでにないほど多くの電気を、これまでにないほど高い価格で輸入せざるを得なくなっている。