経済がボロボロになっても脱炭素に固執する…｢EUの優等生｣だったドイツが世界の投資家から見捨てられたワケ 環境政党のせいで｢ヨーロッパの病人｣に逆戻り

直接投資流入は歴史的な低水準に

ドイツの政権運営が揺れている。現在のドイツの政権は、オラフ・ショルツ首相を擁する中道左派の社会民主党（SPD）を首班とし、第1パートナー政党を環境左派の同盟90／緑の党（B90／Gr）、第2パートナー政党を自由主義の自由民主党（FDP）から成る連立政権である。その連立政権を混乱させているのが、B90／Grである。

写真＝dpa／時事通信フォト

2023年8月22日、ノルトライン＝ヴェストファーレン、シンメラートにある風力発電所の視察中、記者団に語るドイツのオラフ・ショルツ首相（SPD）

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直近では、投資政策をめぐって、SPDとB90／Grの間で軋轢が生じている。ドイツの直接投資は、現在、外国からの受け入れが急減していることで知られる。最新2023年4～6月期の直接投資流入は名目GDP（国内総生産）の0.3％と、前期（0.1％）からわずかに増えたものの、依然として歴史的な低水準にとどまっている（図表1）。

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脱ロシア、中国排除で経済停滞は避けられない

ドイツ経済研究所（IW）によると、ドイツへの投資が減少している主な理由は、同国の電力事情が不安定化していることにある。2022年のドイツは、ロシア発のエネルギーショックが直撃し、歴史的な物価高騰を経験した。一方ショルツ政権は、B90／Grのイニシアチブの下、脱原発・脱炭素・脱ロシアの三兎を追う戦略に邁進した。

すでにドイツでは消費者物価の上昇は一服したが、ショルツ政権による急激な再エネ・LNGシフトで電力供給が不安定性を高めているため、エネルギー価格がエネルギーショック前の水準に戻る展望は描きにくくなっている。こうした状況から、外資系企業は、ドイツに対する投資に慎重にならざるを得なくなっているようだ。

ドイツ経済の復調には、外国からの投資流入が必要不可欠である。にもかかわらず、B90／Gr出身のロベルト・ハーベック副首相兼経済・気候相は、中国を念頭に、ドイツ向け投資に対する規制の強化を模索している。ショルツ首相や経済界は中国との関係を重視しているが、ハーベック副首相はそれとは真逆のスタンスを貫いている。