働き方改革のあまりに遅い歩みが女性を追いつめている
母親たちは父親だけを責めているわけではない。父親自身が家庭の壁になってしまう背景に、父親たちの当事者意識の欠落だけではなく、働き方の問題もあることはよくわかっている。
まず、近年の日本の働き方について見ておこう。2015年には若者も高齢者も女性も男性も活躍できる「一億総活躍社会」というキャッチフレーズが生まれ、2016年に「ニッポン一億総活躍プラン」がまとめられる際には、長時間労働の是正が検討すべき課題として取り上げられている。
2017年には「働き方改革実行計画」が策定されたが、そこには長時間労働は「男性の家庭参加を阻む原因」とはっきりと書かれている。政府の政策でも、長時間労働は問題として認識されているのだ。OECD14カ国の比較でわかるのは、日本の男性は有償労働が圧倒的に長く、女性は圧倒的に無償労働が長い。「男は仕事、女は家庭」という性別分業が徹底した社会であるということだ。
働き方改革が男女ともに家事育児も担える方向に進んでいるとしても、あまりにその歩みは遅い。2021年の調査をまとめた「令和3年社会生活基本調査」を見てみよう。6歳未満の子どもを育てている夫婦の場合、夫と妻の家事関連時間を見ると、夫の家事育児時間は1時間54分、妻は7時間28分となっている。5年前の2016年の調査と比べると夫は31分の増加、妻は6分の減少となっている(週全体平均。共働き世帯も専業主婦世帯も合わせた平均である)。まだ男女差が大きいままなのだ。