一人でどうにかできる仕事がなくなる

「グローバル化」も同様です。

少子高齢化が進む国内市場だけではどのビジネスも成長が難しくなった今、大手から中小零細、創業間もないベンチャーまで、あらゆる企業が海外展開を積極化しています。

となれば当然、現地のパートナー企業や海外でのビジネスに詳しいコンサルタントやアドバイザーと共同で仕事をする機会が増えます。

また、デジタル化やグローバル化が進むと、コンプライアンス部門や法務・税務のプロフェッショナルとの連携も必須となります。

ITであれば個人情報保護や情報開示の問題が、海外展開であれば契約書のチェックや各国の税制への対応などが発生するため、いずれも専門家の助けが不可欠です。

「カスタマイズ化」も、大きなトレンドです。

これは営業の仕事を思い浮かべてみるとわかりやすいでしょう。かつての営業マンは、既成の製品やサービスをそのまま売れば仕事は終わりでした。

しかし今は、「どの商品をご希望ですか」という単なる御用聞きしかできない営業は不要の時代です。

今の営業に求められているのは、顧客のニーズを聞き出し、相手が抱える問題を解決することです。そのためには、自社の製品やサービスを組み合わせたりプラスαを加えたりして、個別にカスタマイズした提案ができなければ競合には勝てません。

ただし、カスタマイズには他部門の協力が不可欠です。顧客が求める納期や品質を予算内で実現できるよう、各方面と調整や話し合いをして実現に持ち込まなくてはいけません。

これはまさに一つのプロジェクトを回すのと同じことです。

業務のスピード化がもたらす変化

「高速化」は、どの日本企業にとっても大きな課題です。

私が指摘するまでもなく、日本企業が商品やサービスを開発するスピードは、海外の企業に比べて圧倒的に遅いのが現状です。

計画段階に時間をかけ、データをできる限り集めてじっくり検討し、経営陣のゴーサインが出るまで何段階も稟議りんぎが通るのを待つ。

ようやく了承が出て開発を始めても、完璧だと確信できるものができ上がるまでリリースしない。これが一般的な日本企業のスピード感です。

しかし、変化の激しい今の時代にそんな悠長なことをしていたら、ある日突然、海外から新しいプレーヤーが乗り込んできて、あっという間に市場を独占されるのがオチです。

海外におけるビジネスの競争スピードは、日本人が考える以上に加速しています。

例えば現在メタバースについて日本では今から取り組む企業も多いようですが、すでにアメリカのMeta（旧称Facebook社）は、社名変更までしたにもかかわらず、メタバース事業で大規模リストラし、新しい成長分野に注力しようとしています。

この事実を知れば、いかに日本が周回遅れの議論をしているかわかるでしょう。

もちろん、日本企業も自分たちのスピードの遅さに危機感を抱き、何とか海外に追いつこうと必死に策を講じています。その結果、社内だけで新たな部門を立ち上げて事業を育てるのではなく、必要なスキルやノウハウを持った人材を関連部署から横断的に集め、さらに外部の企業やプロフェッショナルと手を組んで、時間をかけずにリソースを揃えてビジネスをスタートアップするプロジェクト型の仕事がますます増えています。

「AI化」「グローバル化」「カスタマイズ化」「高速化」の4つのビジネストレンドは、いずれも「日常業務のプロジェクト化」を推進する強力な要因となっているのです。