日本は税金や社会保障負担が大きい「重税国家」

また、厚生労働省年金局が2018年7月30日に発表した「諸外国の年金制度の動向について」という資料によると、公的年金の所得代替率（現役世代の手取り収入に対する公的年金給付の割合）は、日本が34.6％であるのに対して、イギリス22.1％、ドイツ38.2％、アメリカ38.3％、スウェーデン36.6％、フランス60.5％となっている。

スウェーデンは、公的年金のほかに義務的に加入する私的年金があり、それを加えた所得代替率は55.8％となっている。

イギリスも義務ではないが、多くの人が加入する公的年金給付を超える私的年金がある。

このように日本は、社会保障や公的サービスの給付水準が低いのに、税金や社会保障負担が大きい、「重税国家」になっているのだ。

消費増税の負担が大きかった

日本はどのようにして重税国家に変貌してきたのか。

消費税導入前の1988年度と2022年度にかけての負担増のなかで、主要なものを整理したのが次ページの図表2だ。

消費税導入前（1988年度）と現在（2022年度）の国民負担の比較
出典＝『ザイム真理教』（三五館シンシャ）

もっとも負担増が大きいのは、もちろん消費税増税だ。

消費税収は、2022年度予算で21兆5730億円だが、これは国税分だけなので、地方税を入れると、27兆6577億円が国民に降りかかってきたことになる。