なぜ退職金は分離課税なのだろうか。経済アナリストの森永卓郎さんは「退職金の分離課税は、大企業役員や、金融トレーダー、高級官僚といった巨額の退職金を受け取る人にとってメリットが大きい。『富裕層優遇』税制そのものであり、やめるべきだ」という――。

※本稿は、森永卓郎『ザイム真理教』（三五館シンシャ）の一部を再編集したものです。

分離課税にしたほうが有利になる人たちがいる（※写真はイメージです）
写真＝iStock.com／ipopba
分離課税にしたほうが有利になる人たちがいる（※写真はイメージです）
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負担増を押し付けるのは庶民が中心

「ザイム真理教」の強力なサポーターは富裕層だ。

富裕層を味方につけておけば、財務省が天下り先に困ることはない。何より富裕層は政治的な力を持っているから、「教団」を守ってもらうのに都合がよいのだ。

だから、「ザイム真理教」が負担増を押し付けるのは庶民が中心で、富裕層の負担は目立たないように、しかし猛烈に低くしている。

まず、その象徴となる図表を見ていただきたい。次に掲載するのが、所得別の税・社会保険料負担比率の図表で、俗に1億円の壁と呼ばれるものだ。

出典：『ザイム真理教』（三五館シンシャ）
出典＝『ザイム真理教』（三五館シンシャ）

富裕層の税負担率は年間所得200万の人より低い

日本の所得税制は累進課税制度になっているから、所得が増えるほど税率が上がる構造になっている。確かに所得が1億円までは、そのとおりになっているのだが、所得が1億円を超えると、所得税・社会保険料負担率が急激に下がっていく。

特に年間所得50億～100億円の階層の負担率は、年間所得200万～250万円という庶民より低いという許しがたいことが起きているのだ。