「支払いはクレカ決済限定」も疑うべき

消費者庁が確認した偽サイトの会社概要欄には公式サイトと同じ運営会社の社名、または似た社名などが表示されていたが、いずれも電話番号の記載はなかった。通常の公式サイトならば、「0120」「0570」などの問い合わせ用の電話番号があるものだ。所在地に関しても記載がない、またはでたらめとなっている。

支払い方法も「クレジット決済のみ」「銀行振込のみ」と限定しているものが多いようだ。通常は利便性を高めるため、複数の支払い方法を用意していることがほとんどだ。また、振込先は通常法人名となっているものだが、個人名となっていることが多いという。

そのほか、サイト内のリンクに不備が多いとか、「送料無料三日か五日届きます。」など、サイト内や返信メールの日本語が不自然などという特徴もある。

ニュースを見れば被害リスクを下げられる

偽サイトによる被害は過去にも繰り返し起きている。そのどれもが前述したような点がおかしかったり不自然であったり、絶対に見分けられないというわけではない。今後もきっとまた違うブランドの偽サイトが現れるはずだ。

ぱっと見では分かりづらくても、URLや会社概要欄といったチェックポイントさえ必ず確認するようにすれば、だまされずにすむ可能性は高くなる。初めての通信販売サイトで購入する際には、必ずそのサイトが本物なのか、信頼できるのかを確認して利用すべきなのだ。

残念ながら、最近の若者はあまりニュースを見ていない。新聞やニュースのアプリを利用する若者は少数派であり、ネットニュースでは自分の興味関心のあるニュースしか目に飛び込んでこない。

しかし、類似のニュースを見かけたことがあれば、このような偽サイト被害が多発していることを把握して、確認することで被害が防げたかもしれない。ニュースを見ることでも、このような詐欺被害に遭うリスクを下げられるのだ。周囲の若者にも、このような被害が起きていることをぜひ伝えてあげてほしい。

また、商品の購入で困ったり、不安に感じたりした際には、消費者ホットライン「188」に相談するようにしてほしい。

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