｢円安=悪｣と言っているのは日本くらい…財務省も日銀もマスコミも絶対に口にしない｢隠された事実｣ 日本は円高が続いたから経済停滞が長引いた

※本稿は、髙橋洋一『増税とインフレの真実』（秀和システム）の一部を再編集したものです。

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円安だからといって憂慮する必要はない

2022年、財務省、金融庁、日銀の幹部が「3者会合」と銘打って度々集まり、「急速な円安の進行を憂慮している」と声明を発表した。

ベースには「円安にしろ円高にしろ、急速に動くのは良くない」という価値観がある。

しかし私から見ると、実際の動向はさほど急速ではなかった。そして、円安だからといって憂慮する必要はまったくない。

結局彼らは「悪い円安」というイメージ作りのキャンペーンをしているに過ぎなかった。

こう断言できるのは、財務省、金融庁、日銀、そしてマスコミが絶対に口にしない「隠された事実」があるからだ。

それは何か？

実は、「円安になるとGDPが上がる」のだ。

「実は」と書いたが、これは世界の常識中の常識だ。日本以外では「実は」でも何でもない。

国にとっても「良い話」のはずなのに

GDPとは「国内総生産」のことだ。

一定期間に国内で生み出されたモノ、またはサービスの付加価値を合計したもので、国の経済状況を表す指標とされている。GDPが前年と比べてどれだけの割合で伸びたかによって、経済成長率が分かる。

要するに、国はGDPを伸ばしたいと思っている……はずなのだ。

そして、円安になるだけでGDPは上がるのだから、どう考えても国にとって悪い話ではない。

ところが、この事実を国はもちろん、マスコミも指摘しないのである。

もちろん、円安によってすべての企業が恩恵にあずかるわけではない。マイナスに作用する企業もある。

特に中小企業は円安を歓迎しないことが多い。

円高がメリットとなる輸入業なら中小企業も参入しやすいが、円安がメリットとなる輸出事業ができるのは世界のエクセレント・カンパニー、いわゆる超優良企業が大半で、中小企業には難しいのが現状である。

ただ、先にもふれたように、円安になるだけでGDPは伸びる。

だいたい10％円安になると、成長率は0.5～1％上がる。

それにより給与も上がる。

1ドル＝110円だったドル円レートが130円になれば、2割くらいの円安となるが、このときGDPも2％くらい伸びる。

逆に10％円高になると、0.5～1％、成長率は下がる。