公開ディベートを決め手とせよ

そこで鍵を握るのが、「公開ディベートによる意思決定」です。

人間関係力の高い人材が育ちにくい野党においては、党の執行部が、党内で激しく見解が分かれる重要方針などをまとめて、決定するこがなかなかできません。

ならば党内の「多数決」で決めるしかない。ただし党の議員メンバー全員が等しく一票をもつことで、党執行部の思いもよらぬ結果につながる可能性もあります。

そうなると、党執行部は党内において多数派工作に注力する必要性が生まれますが、多数決では公平性と透明性が肝です。ですから、「公開ディベート」によって決をとるというプロセスが必要なのです。密室の中の多数決ではダメなのです。

オープンの場で議論を戦わせ、最後は投票で決めるというプロセスを踏めば、その間に多数派工作があったとしても透明性が担保される。これが、「公開ディベートによる意思決定」の意味です。

おそらく、これを嫌がる政治家は多いでしょう。議論で言い負かされるところや、自分の勉強不足がバレる様子が有権者に丸見えになって、恥をかくかもしれないからです。

執行部だって、己の人間関係力の低さ――調整力や交渉力、闘争力の低さが露呈する可能性が高い。それでも、これが「強い野党」となるために野党がとるべき道だと僕は考えます。

自信に満ちたビジネスマン
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多数決で決めるなら分裂まではしない

公開ディベート踏まえた多数決という、文句のつけようのない公平な手段で決めたことならば、少数派の間では多少、不満がくすぶるかもしれませんが、党が分裂するほどの事態にはならないでしょう。

前にも触れた民主党の分裂、前原さんが増税を決定し、増税反対だった小沢さんのグループが離反した件も、公開ディベートを踏まえた多数決によって決めていれば、そうはならなかったはずです。

現に、あるとき小沢さんに「あれが多数決だったら、どうしていましたか？」と聞いてみたら、「多数決だったら党を出なかった。不本意でも結果に従っていた」と言っていました。

このように小沢さんの対応が異なるのはなぜか？　それは政治家の沽券こけんにかかわるからです。多数決において少数派になったからという理由で党を出るのは、多数決を基本原則とする民主主義の全否定になります。

もしも後に、自分が多数派になったとしても、その決定を押し通すことができなくなります。もう民主国家における政治家として失格、終わりということです。だからこそ、党内で意見が激しく割れても、多数決によって決めるなら分裂まではしない、と僕は考えるのです。