生涯賃金が上がるわけではない…

しかし、初任給を引き上げている企業が、生涯賃金の総額を上げると断言しているわけではありません。この点には注意が必要です。

インフレで苦しんでいるのは日本企業も同じです。とくに内需に頼る企業はインフレによって原材料費等が上がり、業績が悪化しています。賃金の値上げと業績が連動していなければ、生涯賃金を上げられません。

実際、初任給の高さをアピールする企業の中には、「諸手当」を含めた金額で提示されているケースもあります。

クロスリバーが679社を調べたところ、78％の企業が公開する初任給は「基本給」のみでした。平均で5万円ほどの住宅手当や残業代などの「諸手当」は含まれていませんでした。

ところが、高額とされる25万円以上の初任給を採用情報に記載する企業では、初任給に「諸手当」を含めているケースが散見されますので注意が必要です。

「初任給の高さ」は「入社後の給与の上昇」を保証しない

また、初任給の引き上げの裏で、年功序列賃金をやめて「役職給」の制度を導入している企業があります。

勤続年数や年齢に応じて給与が右肩上がりで増えていくのではなく、職務や役割によって給与を決め、減給となる可能性があるのが「役職給」です。

初任給の高さに釣られて入社した後に、給与の上昇が保証されているわけではないことを知って驚く新人が続出しています。

高額初任給の外資系企業

一般的に、外資系企業は国内企業よりも高い初任給を提示することが多いといえます。

一部の大手外資系企業は、競争力のある初任給を提示することで優秀な人材を引き付けようとします。とくに金融、コンサルティング、ITなどの業界では、初任給が高い傾向があります。